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Channel: 長崎の税理士|内田会計事務所 内田会計グループ
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【国土交通省】物流関係事業者向け中小物流事業者の労働生産性向上事業【6/18】

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本事業は物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的とします。

補助金について

応募期間

期限までに、メールにて受付

補助額

補助上限額 :
① 2,000万円
② 3,000万円

補助対象事業者

  • ①倉庫業法(昭和31年法律第121号)第3条の登録を受けた倉庫業者
  • ②貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
  • ③自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
  • ④貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
  • ⑤物流不動産開発事業者

事業説明動画

公式ページ

国土交通省:物流施設におけるDX推進実証事業

*詳細については公式ページでご確認下さい。


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