本事業は物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的とします。
補助金について
応募期間
2025年6月18日(水) 17：00必着
期限までに、メールにて受付
補助額
補助率 ： １／２
補助上限額 ：
① 2,000万円
② 3,000万円
補助対象事業者
- ①倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫業者
- ②貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者
- ③自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者
- ④貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者
- ⑤物流不動産開発事業者
事業説明動画
公式ページ
国土交通省：物流施設におけるDX推進実証事業
＊詳細については公式ページでご確認下さい。